水戸市の「児童手当制度のご案内」(ページ更新日:2025年11月4日)を、2026年11月15日に確認してまとめた記事です。個別の受給資格や最新の変更点は、水戸市の公式案内でご確認ください。

支給対象と受給者

高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方が対象です。原則として日本国内に住んでいる児童(留学等の場合を除く)が対象となります。

  • 父母が海外に住んでいても、日本国内で児童を養育する方を指定すれば「父母指定者」に支給されます。
  • 父母が離婚協議中などで別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給されます。
  • 未成年後見人がいる場合は未成年後見人に、施設入所や里親委託の場合は施設設置者や里親などに支給されます。
  • 公務員の場合は勤務先から手当が支給されるため、公務員になったとき・退職等で公務員でなくなったとき・勤務先官署が変わったときは、翌日から15日以内に現住所の市区町村および勤務先へ届出・請求が必要です。

支給額(所得制限なし)

所得の制限はありません。

児童の年齢1人あたりの月額(第1子・第2子)第3子以降
3歳未満15,000円30,000円
3歳以上(高校生年代まで)10,000円30,000円

「第3子以降」は、養育している22歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童のうち3番目以降を指します。

支給日は偶数月の13日

令和7年(2025年)10月1日から振込時間が変更されており、日付変更と同時に振り込まれていた金融機関では午前9時から順次振り込まれます。支給日が金融機関の休業日に当たる場合は前営業日です。

支給日支給対象月
2月13日12月・1月分
4月13日2月・3月分
6月13日4月・5月分
8月13日6月・7月分
10月13日8月・9月分
12月13日10月・11月分

支給日当日に振り込みが確認できない場合は、翌日以降に水戸市こども政策課(029-232-9176)へ問い合わせるよう案内されています。

出生・転入時の15日ルールと必要書類

出生や他市町村からの転入時には認定請求(申請)が必要です。手当は原則として認定請求書を提出した翌月分から支給されますが、出生日や前市町村の転出予定日が月末に近い場合、その翌日から15日以内に認定請求を行えば当月分から支給されます。

窓口での認定請求に必要な主なものは次のとおりです(世帯状況により追加書類が必要な場合があります)。

  • 請求者の健康保険証の写し
  • 請求者の口座情報(口座名義・金融機関名・支店名・口座番号)が確認できるもの(預金通帳の写し等)
  • 請求者とその配偶者のマイナンバーが確認できるもの(個人番号カードの写し等)
  • 手続きをする方の本人確認書類(運転免許証等)
  • 代理人が請求する場合は委任状、請求者と児童の住所が異なる場合は児童がいる世帯の住民票謄本および児童のマイナンバー確認書類

請求・届出先とオンライン手続き

窓口は水戸市役所 こども政策課、赤塚出張所、常澄出張所、内原出張所で受け付けています。

オンライン手続きは、マイナンバーカードによる本人認証があればオンライン上で完結できます(手続きにより原本の別途提出が必要な場合があります)。また、令和7年(2025年)3月12日からは、出生届のオンライン作成時に入力した内容を児童手当の申請書へ自動転記でき、「みとっこ子育て応援アプリ」や出生届オンライン作成ページから作成できます。

現況届は令和4年度から原則不要ですが、配偶者からの暴力等で住民票所在地と異なる市区町村で受給している方、支給要件児童の戸籍がない方、離婚協議中で配偶者と別居している方などは提出が必要で、受付はこども政策課窓口のみです。

確認できていないこと

  • オンライン手続き一覧の詳細リンク先(こども政策課ホームページ内の個別手続き画面)や、申請書PDF・委任状PDFの具体的な記入欄は未確認です。